株式会社は、自分たちの活動の成果を「財務諸表」という書類に取りまとめ、定期的に企業外部の人々へ開示しています。

「財務諸表」の中でも特に重要なのが、企業の儲けを表す「利益」の数字です。投資家や債権者といった企業外部の情報利用者は、この数字を見ながら企業に関わる様々な意思決定を行っています。

しかし、利益数値は機械的に計算されるわけではありません。実は、経営者の見積りや判断によってある程度操作ができるのです。会計ルールの範囲内で、経営者が自分に都合よく利益数値を操作することを「利益調整」（earnings management）といいます。

いつ、どんな動機で利益調整を行うのか

もしも利益調整に関する理解が十分でなければ、投資家や債権者は操作された情報に誤導され、誤った意思決定をしてしまうかもしれません。多くの会計学者は、このような問題意識のもと、経営者がいつ、どのような動機に基づいて利益調整を行っているのかについて、研究をしています。

企業間の競争と利益調整

とりわけ、最近の私の研究関心は、「企業間の競争は利益調整を助長するのか」というものです。これには2つの見解があります。

1つは、競争が激しくなると、自社の優位性をアピールするために、経営者は利益調整を積極的に行うようになるという見解です。

いま1つは、ライバルに勝つため本業に一層注力するようになるので、経営者は利益調整にまで頭が回らなくなり、利益調整は抑制されるという見解です。

どちらがより妥当であるのかについて、企業が開示した財務諸表数値を収集し、統計分析を行うことで検証しています。