広告等を見て契約を結んだけれども、実はそこでの説明が不適切で、自分が想定したのとは異なった内容の契約だったということでトラブルになることがあります。

この際に、不適切な説明を行なった者の説明義務違反が認められたとしても、支出した額よりも少額しか損害として認められないなど、説明の相手方（たとえば消費者）が救済されない事案が多数あるという問題があります。

この点に関して、ドイツでは、瑕疵担保責任（売買の目的物に欠陥等があった際の責任）に基づく代金減額請求の規定を類推適用することにより、消費者等の説明の相手方を救済するという手法が提案されています。

2020年、ドイツ同様に、代金減額請求ができるように

私の研究は、ドイツで提案されたこの手法を日本でも利用し、説明の相手方を保護するための理論的基盤を提供することを目的としています。

2020年3月までの民法には、瑕疵担保責任に基づく代金減額請求の規定はありませんでしたが、2020年4月に施行された現行民法では、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変更され、効果として代金減額請求が規定されました（民法563条）。つまり、ドイツと同種の規定が、日本においても存在することになりました。

研究を通じて、新たな規定が、私たちが結んだ契約に対してどのように適用されるのかということを明らかにするとともに、現実に被害に遭っている消費者を保護することができるのかということを、明らかにしていこうとしています。